社会人1年目、2年目、3年目の退職金は？第二新卒の退職金の相場

転職する際、人によっては色々とお金がかかる人もいます。

転職活動時の交通費や、引っ越しの費用。

第二新卒での転職する社会人1年目、2年目、3年目の人は、まだまだ貯金も少ないでしょう。

ですから、退職時にまとまったお金が入ってくるというのは非常に助かります。

退職時のまとまったお金と言えば退職金です。

とは言え、勤続年数の短い第二新卒者は退職金を貰うことができるのでしょうか。

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退職金の概要

退職した労働者に支払われる退職金。老後の生活費などを目的に多くの会社で設定されています。

ただ、退職金は法律で支払われることが決まっているわけではなく、全く無い会社も多いです。

まずは退職金の相場や、退職金のでる会社とでない会社の割合を簡単に紹介していきましょう。

退職金の相場

退職金は、それぞれの会社で求め方は違う為、一概には言えませんが、

退職金の相場は、「退職時の基本給×勤続年数×給付率」で求められることが多いです。

給付率は、会社によっても異なりますが、自己都合の場合で40%~60%、会社都合の場合で60%~70%であることが多いです。

一つの会社でも、給付率は一定なわけでなく、勤続年数が長ければ長いほど、給付率は高くなる傾向が高いです。

例えば、基本給30万円、勤続年数10年、給付率50%だとすると、

30万円×10年×50%=150万円

となるわけです。

ただ、企業によって給付率は異なりますし、ポイント制をとっている場合もあります。

もし、自分の退職金を知りたければ就業規則で給付率等を調べてみるといいでしょう。

退職金の出る会社、でない会社

厚生労働省[平成25年就労条件総合条件総合調査の概況」によれば、

退職金の出る会社と出ない会社の割合は、

• 退職金のでる会社・・・75.5%
• 退職金のでない会社・・・24.5%

およそ4分の1の会社は、そもそも退職金制度が無く、たとえ退職しても退職金を貰うことはできません。

社会人1年目、2年目、3年目の退職金はどうなる？

では社会人1年目、2年目、3年目という勤続年数が短い場合には退職金はいくらくらい貰うことができるでしょう。

退職金制度が無い会社はもちろんありませんが、退職金制度のある会社の場合、上記の計算から算出すると以下の通りとなります。。

基本給が20万円、給付率が自己都合につき50%と過程すると、

• 社会人1年目（丸0年）・・・無し
• 社会人2年目（丸1年）・・・10万円
• 社会人3年目（丸2年）・・・20万円

社会人3年目であれば、20万円ほどはもらえることになります。

しかし、実際はこの相場通りとはいかず、社会人3年目までは全く貰えないか、貰えたとしてもほんのわずかであることが多いです。

多くの会社では、退職金は4年目以上にしか支払わないと設定している場合があります。

もしくは社会人3年目までは給付率が非常に低く抑えられていて、ほんとうにわずかな額しか貰えないことがほとんどです。

3年間は働いたほうがいい？実は早めに転職したほうが得

上記でも述べたように、退職金は社会人4年目からしか貰えないことが多いです。

では、社会人3年目以内で辞めることは損であり、4年目以降で辞めたほうがいいのかというと、そうとも限りません。

①最初の会社で2年(22歳~24歳)、次の会社では定年まで(24歳~60歳)働いた場合と、②最初の会社で4年(22歳~26歳)、次の会社で定年まで(26歳~60歳)働いた場合を例に計算してみましょう。

ここでは、20代の給料を20万、定年時の給料を40万とします。

①の場合、最初の会社では退職金は0円ですが、次の会社では36年働きます。給付率は70%とすると、40万円×36年×70%=1008万円となります。

②の場合、最初の会社では自己都合の退職の為、給付率は50%とし、20万円×4年×50%=40万円となり、次の会社では34年働き、40万円×34年×70%=952万円となります。最初の会社と次の会社を合わせて、992万円となります。

この通り、たとえ社会人3年目以内に退職して退職金を貰えなかったとしても、早めに退職し次の会社で長く働いたほうが合計では得なのです。

社会人3年目以内での転職は貯金と要検討

社会人3年目以内で辞めても、退職金で損はしない。

とは言え、転職には人によってそれなりにお金も必要となります。

面接の交通費、引っ越し代などです。

転職先が決まっていない状態で辞めると、住民税や国民健康保険、年金などもかかります。

退職金はほとんど貰えませんから、転職前にしっかり貯金を把握しておくことが必要となるでしょう。