新入社員、社会人2年目、3年目が貰える有給休暇の日数や、取得の実態

給料は貰いながら休むことができる有給休暇。

会社によって日数も様々ですし、取りやすい会社もあれば取りにくい会社もあります。

そこで、今回は新入社員、社会人2年目、3年目の社員が貰える日数や、取得の実態について紹介していくことにします。

有給休暇付与のルール

有給休暇のルールは会社によって違いますので、それぞれの会社の就業規則を確認する必要があります。

ただ、最低限度の日数については法律にて定められています。

労働基準法で決まっている最低限のルール

有給休暇は、労働基準法39条によって労働者に付与することが決められています。

その目的は、労働者の心身の疲労を回復させ、ゆいりある生活を実現することにあります。

基本的には、取得する際に会社側の許可を得る必要はないものであり、会社側が唯一できるのは、労働者が休みを取ることで事業の運営を妨げることになる場合に、取得時期を変えることだけです。

勘違いしてはいけないのが、あくまで変更ができるのであって拒否はできないということ。

退職が決まっているなどの理由から変更できない状況にある場合は、取得させなくてはなりません。

法律では最低限の日数が決められており、フルタイム勤務の場合、以下の通りとなっています。

• 勤続年数0.5年・・・10日
• 勤続年数1.5年・・・11日
• 勤続年数2.5年・・・12日
• 勤続年数3.5年・・・14日
• 勤続年数4.5年・・・16日
• 勤続年数5.5年・・・18日
• 勤続年数6.5年以降・・・20日

あくまでこれは最低ラインであり、会社によっては30日付与する会社もあります。

付与された有給休暇の有効期限は2年間となっており、消化しなかったものは消えていくことになります。

新入社員、社会人2年目、3年目で貰える日数

では、新入社員、社会人2年目、3年目で貰うことができる日数は何日になるでしょうか。

まず、新入社員の場合は4月1日に入社したら10月1日に10日間付与され、2年目の10月1日に11日付与、3年目の10月1日に12日付与されることになります。

よって、入社してから半年間で会社を休む場合、有給休暇がない為、休んだ分給料が減ってしまうことになります。

ただ、あくまでこれは最低限のラインであり、会社によって大きく変わります。

入社時点で10日与えられ、以降毎年1月に有給が付与されていく会社もありますし、2年目からは20日間付与する会社もあります。

会社によって大きく異なる為、自分の会社はどうなっているかしっかり確認しておきましょう。

有給休暇取得の実態

労働者の権利である有給休暇。休んでも給料を貰えるという労働者にとって非常にありがたい権利です。

ただ、取得の実態はあまり良くありません。

平均取得日数

日本の有給休暇平均取得日数は8.8日。平均付与日数が18.4日に対して取得率はたったの47.6%です。

ただ、この結果を見てそんなに平均が高いんだと思う人も多いかもしれません。

会社によって格差が大きい部分であり、必ず全消化させる会社が日数を引き上げますが、全く取れないという会社も少なくありません。

業界による差も大きく、飲食業、宿泊業の平均取得日数はたったの5.4日しかありません。

参考：厚生労働省「就労条件総合調査」

若手社員はさらにとりにくい

上記の平均取得日数は、全労働者を含めた数字です。若手社員に限ると、さらに取得は厳しくなるでしょう。

下の立場であるが故、休むとはいにくかったり、言ってもOKを出してもらえないこともあるでしょう。

有休全消化を義務付けている会社であっても1年目の人は取りにくいことが多いです。

その1年間有給休暇をとらなくても、まだ有効期限まで1年間ある為、取る必要がないと思われてしまう為です。

消えていく有給休暇

多くの人は、せっかく付与された有給休暇を有効期限内に使いきれずに消えていくことが多いです。

本当にもったいないですが、なかなか全消化するのは難しいのが現実。

ただ、冷静になって考えてみましょう。

毎年10日間有給休暇が消えていったとして、それが40年だとなんと400日です。

1年以上丸々休める分を無駄にしているのです。

お金に換算してみると、基本給30万円とすると、600万円弱も無駄にしていることになります。

取得しやすい会社、取得させてもらえない会社

有給休暇が取りやすいか、取りにくいかは会社次第であることが多いです。

自動車会社なんかは、有休全消化を義務付けている為取りやすいです。

また、最低でも10日以上は取得することなどのルールを設けている場合もあります。

やはり大企業のほうが、取得はしやすい傾向にあり、企業の規模が小さくなるほど取りにくくなる傾向が強いです。

あまりにも取らせて貰えないようなら

会社によっては、風邪をひこうが親戚が無くなろうが有給休暇を取らせて貰うことができない場合もあります。

インフルエンザであっても許してもらえなかったなんてことすら聞きます。

ただ、それは法律違反であることを忘れてはいけません。

なかなか全消化できる会社には転職することが難しいかもしれませんが、せめてまっとうな理由がある場合にはしっかり取らせてくれる会社で働きたいものです。